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  • 2010.06.16 Wednesday
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「正しい情報がないと医療崩壊は加速」―本田氏(医療介護CBニュース)

 NPO法人医療制度研究会の本田宏副理事長(埼玉県済生会栗橋病院副院長)は6月12日、「医師のキャリアパスを考える医学生の会」の勉強会で、「医療崩壊のウソとホント」のテーマで講演し、「正しい情報がないと医療崩壊は加速するばかり」などと訴えた。

 講演では、「週刊東洋経済」が2007年3月24日号に掲載した「日本人の人口10万人当たりの生涯リスク」のデータを紹介。それによると、国は10万人当たりの推定死者数が「ほぼゼロ人」の牛海綿状脳症(BSE)対策に132億円(05年度)を掛けたのに、「3万7500-5万人」の能動喫煙には抜本対策を取っておらず、本田氏は「税金が無駄に使われる」と問題視した。

 また、日本国内で人口対医師数が比較的多い東京や京都などでも、経済協力開発機構(OECD)の平均には及ばない状況を指摘し、「それでも霞が関は、医師の偏在が問題だと言っていた。霞が関の人は、一人ひとりは善人だが、システムが問題。彼らを非難しても仕方がないが、彼らの言うことを聞いているだけでは国民の命は守れない」と語った。

 このほか、日本では50歳代の勤務医が週60時間以上働いているなど、他国に比べ労働環境が過酷だと訴えた。医師不足を解消するため、大卒者を対象に医学教育を実施する「メディカルスクール」の創設も主張した。


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人工呼吸器のチューブに穴…殺人未遂で捜査(読売新聞)

 大阪府豊中市の病院で、入院していた同市内の無職女性(64)に装着されていた人工呼吸器の酸素用チューブに穴が開いているのが見つかり、豊中南署が8日、発表した。

 同署は人為的に開けられた可能性があるとみて、殺人未遂事件として捜査している。

 発表によると、5月31日午後10時頃、女性の病室前を通りかかった看護師が、「シュー」という音に気付いて調べたところ、チューブに穴が開いているのを見つけ、1日、病院関係者が同署に届けた。女性は意識不明で動けない状態だが、容体の悪化はなかったという。

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石綿国賠訴訟で、1日に控訴=国敗訴判決を受け入れず―政府(時事通信)

 アスベスト(石綿)による元工場労働者らの健康被害について、政府は31日、鳩山由紀夫首相や長妻昭厚生労働相らによる関係閣僚会議を開き、国の不作為責任を認め損害賠償を命じた大阪地裁判決を不服とし、1日に控訴する方針を決めた。
 判決は、アスベストの危険性を認識しながら、規制を怠ったとして国の責任を初めて認定。大阪府南部の泉南地域にあった工場の元労働者26人へ計約4億3500万円の賠償を命じた。
 国会内で開かれた閣僚会議では、仙谷由人国家戦略担当相に対応を一任することを確認した。
 同相は会議後、報道陣に対し、賠償額が類似訴訟に比べて多額なことや、裁判の広がりが予想されると指摘。「短時間で(一審判決を)確定させてしまうことになれば、後々出てくる問題点について、解決策を示す余地がなくなってしまう」と述べた。 

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所持金44円の男が焼き肉23点、12時間無銭飲食(スポーツ報知)

 埼玉県警行田署は22日、詐欺(無銭飲食)の疑いで、無職・斎藤邦行容疑者(40)を逮捕した。逮捕容疑は、21日午後2時20分から22日午前2時半ごろまで、行田市内の焼き肉店「安楽亭行田押上店」で代金約1万3000円を無銭飲食した疑い。

 行田署によると、斎藤容疑者は約12時間あまり店内で過ごし、マッコリ、イカ焼き、生ビール、シークワーサーサワー4杯、焼酎、カクテキ、ユッケ、豚足、ユッケジャン、上ミノ、カルビスープ、コムタンスープ、チヂミ、石焼きビビンバ、チョコバナナサンデーなど計23点のメニューを注文。

 閉店時間になっても店内に居座り続けたため、店員が通報。「払うつもりだった」と話していたが、クレジットカードなども所持しておらず、所持金もわずか44円だった。

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熱中症で男児死亡、母親を逮捕=車内に放置しパチスロ―高知県警(時事通信)

 高知市内の駐車場に止めた乗用車内に男児を3時間半放置し熱中症で死なせたとして、県警高知署は13日、重過失致死容疑で母親の山崎ひかり容疑者(26)=同市桟橋通=を逮捕した。同署によると、同容疑者はこの間、パチスロをしており、「間違いありません」と容疑を認めているという。
 逮捕容疑は、12日午前11時15分ごろ〜午後2時45分ごろ、同市東雲町のパチンコ店駐車場で、生後6カ月の長男隼ちゃんを乗用車のチャイルドシートに座らせたまま放置し、熱中症で死亡させた疑い。
 エンジンを切り、窓を閉め切っていたという。 

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福岡県警、携帯3社と全国初の防犯提携(産経新聞)

 各地域に展開する携帯電話ショップと連携しながら防犯力を高めようと、福岡県警は10日、携帯電話事業者3社と、県警の防犯情報メールの登録サポートなど、総合的な防犯活動で連携する「安全・安心に関する覚書」を交わした。包括的な防犯について警察が携帯3社と提携するのは全国初という。

 覚書を交わしたのは、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイルの3社。同県内の計436店舗で、県警による防犯情報のメール配信サービス「ふっけい安心メール」の登録を無料サポートする。

 そのほか、子供や女性など街頭犯罪の被害者らが駆け込める「110番の店」として活動。県警からも、新手の振り込め詐欺事件の手口など、携帯電話が悪用されやすい犯罪の情報を定期的に3社に提供し、不正契約の早期発見をめざす。

 この日、県警生活安全部の白石幸一部長と各社の代表が覚書に調印。白石部長は「広く普及した携帯電話を防犯に役立ててもらうことで、安全、安心な福岡をつくっていきたい」とあいさつした。

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学校の石綿で公務災害認定へ=死亡教諭に逆転裁決、全国初−滋賀(時事通信)

 滋賀県の公立小学校に勤務し、アスベスト(石綿)が原因とみられる胸膜中皮腫で死亡した元教諭古沢康雄さん=当時(56)=の遺族が公務災害の認定を求めた申し立てで、地方公務員災害補償基金中央審査会が、公務外とした同基金滋賀県支部審査会の決定を取り消す裁決をしていたことが22日、分かった。同支部は近く、公務災害と認定する。
 同基金によると、公立学校教諭の石綿健康被害をめぐり、中央審査会が公務上と認めた事例はないという。 

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小中学校 市町村に教員人事権 文科省、移譲認める(産経新聞)

 文部科学省は15日、都道府県教委が持つ市町村立小中学校教員の人事権を、市町村教委へ移譲することを認める方針を示した。移譲を求めていた大阪府の橋下徹知事と会見した鈴木寛副大臣が、要望を了承した。今後、内閣法制局や官邸サイドと最終調整したうえで、正式に決定する。

 都道府県で一元的に行われていた小中学校の教員採用や人事を、個々の市町村の判断で行うことが可能になる。市町村の実情に即した人事が、市町村の責任で行われるようになる一方、過疎地域の市町村には優秀な教員が配置されにくくなることも懸念される。

 文科省によると、現行では、教員の人事権は都道府県と政令市の市教委だけに認められ、実質的には都道府県が一元的に管理している。今後は、都道府県が条例制定した場合には、市町村教委が独自の判断で教員採用や配置を行えるようになる。ただ、人件費の財源は都道府県に残される。

 教員の人事権については、橋下知事のほか、中央教育審議会でも移譲を求める声があったが、具体的検討は進んでいなかった。大阪府以外にも検討する都道府県が出る可能性もある。

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<窃盗>下着盗んだ疑いで甲府市職員逮捕(毎日新聞)

 山梨県警韮崎署は8日、同県甲斐市玉川、甲府市役所上九一色出張所長、長谷川雅一容疑者(59)を窃盗容疑で現行犯逮捕した。

 容疑は、同日午後7時25分ごろ、甲斐市玉川のマンション1階の女性会社員(26)方のベランダに干してあった女性用下着1枚を盗んだ疑い。容疑を認めている。

 長谷川容疑者が、ベランダの外から手をのばして下着を盗んだところを警戒中の署員が発見した。周辺で女性用下着が盗まれる事件が数件発生しており、同署が警戒していた。【山口香織】

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<砂川事件判決>日米密談の文書存在 外務省が一転開示(毎日新聞)

 東京都立川市にあった米軍立川基地を巡り、米軍駐留を違憲とした59年の「伊達判決」直後に、当時の駐日米大使が日本側の外相や最高裁長官に面会していた問題で、外務省が「関連文書不存在」としていた従来の姿勢を翻し、文書の存在を認めたことが分かった。政権交代を受けて、文書を開示するよう再請求していた元被告側に2日夕開示した。一連の「密約問題」同様に、情報公開の趣旨を逸脱するこれまでの外務省の姿勢が明らかになった。【野口由紀】

 開示を求めていたのは、同基地への立ち入りを問われた「砂川事件」の元被告、坂田茂さん(80)=川崎市中原区=と支援者ら計40人。

 同事件の1審「伊達判決」を巡り、当時のマッカーサー駐日米大使が藤山愛一郎外相と会い、控訴を経ずに上告する「跳躍上告」を勧めていたことや、大使と田中耕太郎最高裁長官が上告審の時期の見通しについて密談していたことが08年4月、米側公文書で判明。元被告らが、09年3月に情報公開請求したが、法務省、外務省、内閣府、最高裁の4機関は同年5月までに、大使との会議記録などに関し「不存在」と通知していた。

 今回、一転して外務省が公開したのは、伊達判決2日後の59年4月の「藤山大臣在京米大使会談録」。「極秘」との印が押された手書き文書で計34ページある。今後、支援組織の弁護士らが読解を進める。

 公開の再請求は、昨年9月の政権交代で、岡田克也外相が一連の日米密約の調査を指示したことを受け、10月に行った。外務省以外の3機関は11月、以前と同じ理由で不開示としたが、外務省は12月25日、「現時点までに、該当文書を特定することができなかった」として、不開示を通知したものの、「最終決定ではなく、引き続き調査を行う」としていた。

 坂田さんは「内容をよく見ないと分からないが、一歩前進だ」と喜び、同じく元被告の静岡市葵区、土屋源太郎さん(75)は「密約問題への世論が高まり、外務省としても真剣に考えざるを得なかったのだと思う」と話している。

 【ことば】砂川事件

 1957(昭和32)年7月、米軍立川基地拡張に反対するデモ隊の一部が基地に立ち入り、同年9月に23人が日米安保条約に基づく刑事特別法違反容疑で逮捕され、うち7人が起訴された。59年3月、東京地裁は米軍駐留は違憲として7人に無罪を言い渡した。伊達秋雄裁判長の名前から伊達判決と呼ばれる。検察側が跳躍上告し、最高裁が59年12月に1審を破棄。当時は日米安保条約の改定を60年1月に控え、日米両政府とも米軍基地の存在を違憲とする伊達判決を修正することが急務だったとみられる。

      ◆砂川事件をめぐる経過◆

1957年7月 米軍立川基地にデモ隊が立ち入る

   9月 23人が刑事特別法違反容疑で逮捕。後に7人が同罪で起訴

 59年3月 東京地裁が「米軍駐留は違憲」として7人に無罪判決(伊達判決)

   4月 検察側が最高裁に跳躍上告

   12月 最高裁、1審を破棄、差し戻しを命じる

 60年1月 日米安保条約改定

 61年3月 東京地裁、7人に罰金2000円の判決

 63年12月 最高裁、上告棄却を決定。有罪確定

2008年4月 59年の最高裁判決の前に駐日米大使と最高裁長官が密談していたことが米側公文書で判明

 09年3月 元被告らが日本側の記録開示を4機関に請求。5月までに「文書不存在」として不開示

   10月 元被告らが再度、4機関に開示請求

   11月 内閣府など3機関が同様理由で不開示

 10年3月 外務省が開示と通知

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