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  • 2010.06.16 Wednesday
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普天間移設 決まりがなければ何でもあり…か?(産経新聞)

 米軍普天間飛行場(沖縄県名護市)移設問題で鳩山内閣が大揺れに揺れた1週間だった。混乱の一因となっているのが、鳩山由紀夫首相のあまりにも軽い発言の数々である。とくに、3月29日の次の発言は長く人々の記憶にとどまることになるかもしれない。

 「今月中じゃなきゃならないとかいう、そういうことは別に法的に決まっているわけじゃありません」

 鳩山首相の言うとおり、普天間飛行場の移設先に関する日本政府案を3月中に決めなければならないという法律は存在しない。しかし、3月中にまとめると言っていたのは、鳩山首相だ。その本人に開き直られても、国民は困惑するばかりだろう。

 「民無信不立」(民、信なくば立たず)という言葉を鳩山首相もご存じだろう。論語の一節に出てくる言葉である。ここで、政治の要諦について弟子に尋ねられた孔子は次の3点を挙げる。(1)食料の確保(2)軍備(3)政治への信頼。

 弟子は、このうち1つを切り捨てるとしたらどれを選ぶかと尋ね、孔子はまず軍備を挙げる。さらに弟子は、次に切り捨てるべきものを尋ねる。すると孔子は、捨てるのは食料であり、最後まで死守しなければならないのは政治への信頼だと言うのである。

 政治への信頼よりも食料の方が大事だと考える人もいるだろうから、一概に論語の理屈をふりかざすつもりはない。ただ、国家を運営していくにあたって、国民の政治への信頼が重要であることは論をまたない。自ら信頼を損ない続けた結果、内閣支持率は下がり続け、30%を割り込もうとしている。

 普天間問題にかぎらず、勝手に約束して、勝手に約束を破っていくという独り相撲が鳩山首相には多すぎる。首相たるもの、実現できないことは公言してはいけないし、いったん公言したことは必ず実現しなくてはならないのではないか。

 さて、そんな迷走を続けている普天間飛行場問題だが、移設先の日本政府案というのは、いつ決まるのか。鳩山首相は翌3月30日にはこんなふうにも言っている。

 「1日、2日、数日ずれることが何も大きな話ではない」

 鳩山首相がそう言った日からすでに4日間が経過した。そろそろ鳩山首相が言う「数日」というのが、何日間を指すのかをはっきりさせてほしいころ合いである。

 それとも、鳩山首相は「何日間ずれるかをはっきりさせなければならないということが法的に決まっているわけではない」と言い張るのだろうか。この調子だと、最終決着の期限としてきた5月の終わりごろに「5月に決着させなければならないと法的に決まっているわけじゃありません」と言い出しかねない。

 民主党が昨年の衆院選で掲げたマニフェスト(政権公約)が修正、変更を迫られているのも、こういう所に原因があるのかもしれない。なにしろ、マニフェストに書かれた政策を実現しなければならないということは法的に決まっているわけじゃないから…。(五嶋清)

 ◇…先週の永田町語録…◇

(3月29日)

 ▽水掛け論

 平野博文官房長官 水掛け論で分かりにくいところもあるわけですけど、なんとも申しあげにくいですな、こりゃ。(郵政改革法案をめぐる菅直人副総理兼財務相と亀井静香郵政改革担当相の“口論”に関し、記者会見で)

 ▽あとはイメージ

 谷垣禎一自民党総裁 候補は大体出そろった。あと残っているのは自民党が変わったというイメージをどれだけ伝えられるかだ。(参院選に関し記者会見で)

(3月30日)

 ▽もどかしさ

 鳩山由紀夫首相 この国の未来をひらく、みたいな議論をしたい。なかなかそういう議論になっていかないもどかしさはあるが、国民が希望を持てるような討論をやりたい。(31日の党首討論について記者団に)

 ▽いつか国対委員長を

 大島理森自民党幹事長 いつかの機会に舛添要一さんに国対委員長をやってもらい、頑張ってもらうことを考えてみたい。(舛添氏が国会運営を批判していることに関し、記者会見で)

(3月31日)

 ▽早さじゃない

 鳩山由紀夫首相 国民の命を守るため、内容としてしっかりした予算をつくり上げることができた。早さが問題ではない。(戦後5番目の早さで成立した2010年度予算について党首討論で)

 ▽首相はおしゃべり

 山口那津男公明党代表 首相は長々と質問に対応しないおしゃべりを続け、私に与えられた貴重な10分間を浪費した。二度とこのような答弁はしないと約束してほしい。(党首討論について記者会見で)

(4月1日)

 ▽時にはプレーヤー

 鳩山由紀夫首相 時としてコンダクター(指揮者)ではありながらプレーヤーとして最終決定しなければならない。(リーダーシップに関して記者団に)

 ▽また言い訳?

 高村正彦元外相 5月に決着しなかったときは2014年に移設することが大事だと言い訳するのが聞こえてくるようだ。いずれにしろ鳩山首相が14年に首相をしているとは考えられない。(派閥総会で普天間問題をめぐる首相発言について)

(2日)

 ▽社会性欠如

 鳩山由紀夫首相 教育とは一言で言えば、人格を身に付けることだ。小学生、中学生、高校生のころ、私は体が強くなく、社会性、協調性にも欠けていたと思っている。(官邸を訪れたボーイスカウトの代表者に)

 ▽一回限り

 尾辻秀久自民党参院議員会長 こんなばかばかしいことが二度と起こるはずなかろう。これ一回限りだと思っている。(若林正俊元農相の身代わり投票について記者団に)

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 大阪府の橋下徹知事をトップに4月に旗揚げする地域政党「大阪維新の会」が訴えの柱とする「大阪都構想」案が24日、判明した。

 全府域を「大阪都」とし、大阪市と堺市を分割して周辺9市とともに計20の「都区」(仮称)に再編。東京都と23特別区のように、各市の広域行政機能を新都に集約し、各都区には公選制の区長と区議会を置くとしている。5年以内の実現を目指す。

 同会が掲げる構想案では、大阪都は産業基盤整備や広域調整を担い、都区は人口30万人程度の基礎自治体として市民生活を守る機能を持たせる。具体的には、大阪市(約266万人)は、現在24ある区を2〜4ずつ合併して8都区に、堺市(約84万人)は7区を3都区に再編。豊中、吹田、守口、八尾、松原、大東、門真、摂津、東大阪の9市もそれぞれ都区に衣替えさせるとしている。

 また同日、民主党府議団所属の中野隆司府議が同会に合流するため、離党すると明らかにした。同会は発足時は20人前後となる見通しで、来年春の統一地方選で府議会や大阪市議会での過半数を目指すという。

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小規模施設の防火対策検討会が報告書―消防庁(医療介護CBニュース)

 総務省消防庁が開催する「小規模施設に対応した防火対策に関する検討会」(座長=室崎益輝・関西学院大学教授)はこのほど最終報告書をとりまとめた。小規模な社会福祉施設の防火安全対策の課題やその対応策を報告した。

 同検討会は、建物の一部を活用するなどした小規模な社会福祉施設の火災が続発したことを受け、2008年6月、その現状把握と対策の検討を目的に設置された。

 2009年2月の中間報告書では、施設関係者による防火安全対策の徹底や施設形態に応じた安全確保などの必要性を指摘。これを受け、今年2月5日に「複合型居住施設における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令」を交付、施行するなど消防関連法を見直した。

 また最終報告書では、昨年3月に群馬県渋川市の「静養ホームたまゆら」で起きた火災を機に議論した、未届け有料老人ホームなどの防火安全対策に言及。火災警報器の設置が義務化されていなかった300平方メートル未満の社会福祉施設などについても、今年4月以降に順次、連動型住宅用火災警報器が配備されることとなった。


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 【ワシントン=小川聡】米国防総省のドロシー・ロビン国防副次官(基地施設、環境担当)は19日の下院歳出委員会軍事建設等小委員会の公聴会で、沖縄駐留海兵隊8000人のグアム移転について、「日本との関係で何が起きても、グアムは米軍にとって巨大な戦略的価値がある。グアムの米軍が今より増えないシナリオは考えられない」と述べた。

 米軍普天間飛行場の移設問題が決着しなくても、同問題とパッケージになっている海兵隊のグアム移転を進めるべきだとする立場から、2011会計年度予算案に計上された4億5200万ドルを認めるように議会側に求めたものだ。

 副次官は「普天間の関連で(グアム移転計画は)一時停止しているが、我々は前に進まなければならない。グアム移転費の総額100億ドルのうち60%は日本から出る。日本に対してお金の支払いを続けるように求めるためにも、我々が予算措置を継続することが重要だ」と語った。

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月末の日米外相会談で提示せず=普天間移設先−平野官房長官(時事通信)

 平野博文官房長官は17日午前の記者会見で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題に関し、29、30の両日にカナダで開かれる主要8カ国(G8)外相会合に合わせた日米外相会談で政府案を米側に提示することはないとの見通しを明らかにした。
 平野長官は「今の状況で言ったら(提示することには)ならないのではないか。まだ政府のベース案がそこでしっかりして、ということには、わたしの理解ではならない」と述べた。 

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子供の性描写規制に反対=都青少年条例改正で−漫画家ちばさんら(時事通信)

 漫画などでの子供に関する性描写を規制対象とする東京都青少年健全育成条例改正案について、漫画家のちばてつやさんらが15日、都庁で記者会見した。ちばさんは「(漫画の)表現全体の元気がなくなる」などと述べ、条例改正に反対する意見表明を行った。
 改正案は現在開会中の2月都議会で審議中で、漫画やアニメに登場する18歳未満の人物を「非実在青少年」と規定。非実在青少年の性的行為を描写した図書類は、青少年への販売・閲覧を制限する不健全図書の指定対象に追加することなどを盛り込んでいる。 

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雑記帳 橋下知事も自転車で走る…開通前の高速道路(毎日新聞)

 20日の第二京阪道路(京都市伏見区−大阪府門真市間28.3キロ)の全線開通を前に14日、橋下徹・大阪府知事ら約2500人が高速道路上を自転車で走るイベントがあった。

 完成前の高速道路を走るサイクリング行事としては国内最大規模といい、北海道から沖縄まで全国1万2000人近い応募があった。同時に、マナー教室なども開かれた。

 開通後は国道1号の渋滞緩和につながり、二酸化炭素排出削減も期待される。それでも、排ガスを出さないこの日の自転車の走りほどは、エコじゃない?【林田七恵】

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日医会長選の3候補が北海道医師会で演説(医療介護CBニュース)

 日本医師会の会長選挙に立候補している唐澤祥人氏(現職)と原中勝征氏(茨城県医師会長)は3月14日、北海道医師会が主催する立候補者演説会に出席し、それぞれの所信を語った。日程の都合がつかず、出席できなかった森洋一氏(京都府医師会長)は、ビデオレターで自らの主張を伝えた。

【複数の写真が入った記事】


 演説は唐澤氏、原中氏の順に行われ、森氏のビデオレターは原中氏の演説の後に放映された。両氏の討論は行われなかった。

 唐澤氏は、民主党を中心とする政権が医療問題に取り組む姿勢を見せている点を評価しながらも、「来年度の診療報酬改定は(プラス改定と言っても)名ばかり」と強調。その上で、医療崩壊を食い止め、医師の意見を政策に反映させるために「日医の政策提言力と情報発信力を強化していきたい」と語った。

 原中氏は、「一般会員から見れば、日医は遠い存在になってしまった」と現体制を批判。特に会長選挙について「会員全員が何らかの形で参加できるよう、制度を変えていきたい」と抱負を述べた。さらに、民主党幹部と日医が協力し、医療協議会を組織する方針であることも明らかにした。

 森氏は、日医を国民の信頼と支援を背景に、国民のために活動する団体へと改革すると主張。政権に左右されないという自らのスタンスについては、「政治と距離を置くということではない。政策決定には積極的に関与していく」と説明した。

■「中川氏を副会長に」-唐澤氏

 唐澤氏は演説の中で、日医の中川俊男常任理事を「(次期)副会長にお迎えしたいと思っている」と述べた。

 演説会終了後、北海道医師会の長瀬清会長は記者団に対し、「今のところ、北海道の会員の多くは唐澤氏を支持している」と語った。また、三つどもえの激しい選挙戦が今後に禍根を残す懸念があるとした上で、「一本化する可能性があるとしたら、唐澤氏と森氏の陣営」と、両陣営の一本化に期待感をにじませた。


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 厚生労働省は5日、平成22年度の診療報酬改定で新たに導入される休診時間帯に開業医が行う電話相談サービスの実施基準を発表した。開業医の負担増に配慮して24時間対応の義務付けは見送り、留守番電話で対応した上で速やかに返答する方式を認めるなど当初想定していた基準を緩和した。ただ、実際に開業医から速やかに連絡が返ってくるかは患者しかチェックすることができず、新サービスが十分に実施されないまま患者が再診料の上乗せ料金(地域医療貢献加算)を支払う可能性もある。

 新サービスは、軽症患者が救急病院に集中しないよう、開業医が深夜や休日の休診時間帯にかかりつけ患者の電話相談を行うもの。新サービスを行う開業医は診察券に携帯電話の番号など緊急時の連絡先を明示し、原則的にいつでも電話相談に応じる。ただ、開業医に負担が集中しないよう留守番電話での対応のほか、診療所職員との分担や地域の複数の開業医による輪番制も可能とする。

 厚労省は、患者からの留守番電話には1時間程度以内に返答するよう求めており、「深夜の留守番電話に朝まとめて対応するのは不可」としている。

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